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2段階認証の誤解

不正引き出しとは

金融機関にある取引口座とチャージ対象(キャッシュレス手段等)の持ち主(管理者)が異なり、取引口座の資金が無断で移動させられること

今回だと例えば、

キャッシュレス手段取引口座備考
D払い(他人)ゆうちょ(自分)ドコモ口座
LINEペイ(他人)ゆうちょ(自分)

#上の表の「他人」と「自分」が逆になると、攻撃者そのものか、犯罪に巻き込まれているか、になるだろう

①2段階認証はひとつでよい、という誤解

2段階認証(2要素認証ともいう)は英語では2-factor-authenticationとなるが、3-factorや4-factorの方が突破されにくい。ドアについている鍵の数が1つより2つ、2つより3つの方が開けにくいのと同じ。

ちなみに、昔NYではドアに数個鍵を掛けると言われ映画やドラマでもそのような場面が出てくるが、「8つ鍵を付けると狙われない」としていたと記憶する。(そりゃそうだろう)

2段階認証として設定できるのは、(口座番号や暗証番号は当然のこととして、)他にはだいたい

  • ワンタイムパスワード
  • 第2暗証
  • 生体認証
  • 合言葉
  • マイナンバー

位だが、どれも抜け穴がある。

#最悪、例えば家族なら全て突破できる場合がありえる。一卵性双生児なら生体認証も??

②xx銀行、xxペイ、xxサービスのどれかひとつで2段階認証を導入しているから安心、という誤解

ゆうちょとLINEペイを例にすると、

  • ゆうちょは2段階認証していない
  • LINEペイは2段階認証は(オプション)。住所や名前などは実在のものでなくともOK

なので、他人のLINEペイから2段階認証していないゆうちょ口座への紐づけが可能になっている。ゆうちょで2段階認証等の対策がとられていれば、かなり防げるものだが、それがない

③攻撃者の前提は把握可能という誤解

普通はこうするだろう、と攻撃者の動きを想像すると、痛い目を見る。被害者が気づくまで、普通では考えられないことをやっているはず。

また、不正被害が世の中に知られたので、無くなるのも時間の問題だろう、とはいかない。被害が気づかないところでは口座の資金が枯渇(または借り入れ額が上限に達する)迄続く。

どこに気を付ければいいか?

預金口座をもつ金融系(銀行、ゆうちょ)が紐付けサービスを始めたら、リスクがある。口座の取引に異常がないか確認する。メールが来るものならこまめにチェックする。

金融機関からキャッシュレスサービスとの連携を開始する通知があるか。封書でもハガキでもメールでもいいので。契約者全員にアナウンスがあるか。

また、取引口座の取引を逐一メールやハガキで通知するシステムになっているか。これが徹底されていれば、口座を確認するためATMや金融機関にわざわざ出向く手間が省ける。

LINEペイの銀行口座登録の例(2020年9月時点)

登録方法例(LINEペイ)

  • 1口座番号・PWなどの情報を
  • 2銀行選択して必要な情報を入力
  • 3銀行のWebサイトで必要な情報を入力

(例)2020年9月時点のLINEペイの銀行口座登録

金融機関口座登録のため準備するもの(口座情報は省略)備考
ゆうちょなし
三菱UFJ(MUFG)ワンタイムパスワード(OTP)OTPはアプリも可能
三井住友(SMBC)ワンタイムパスワード(OTP)OTPはアプリも可能
みずほ銀行メアド(普通預金口座)合言葉、第2暗証番号(みずほダイレクト)偽サイトで入力、もしくは口座情報を売られていないか
楽天銀行ワンタイムキー
ジャパンネット銀行トークン(OTP)
住信SBIネット銀行アプリ(スマート認証)(SMS認証)生体認証、登録電話番号が変更できなければOK
その他省略
LINEペイの銀行口座登録

それぞれの対応を比較すれば、その脆弱性は一目で分かる。一方にあって他にない認証情報の存在理由を検討していれば済むこと。

例えば、引き出し金額上限が最初1円などになっていて、窓口でしかその上限額が引き上げられないなど、コストのかかるものがないと、上記のような認証情報の差は説明できないはず。

ゆうちょの登録

ゆうちょには2段階認証がない。報道ではキャッシュレス業者に2段階認証の導入をお願いしているらしいが、ゆうちょ側にも必須だ。取引に関するものなら、キャッシュレスへのチャージを含めゆうちょ側でも2段階認証が必要。

どこにも2段階認証は出てこない

(口座契約者と同一かの意味で)本当に本人のキャッシュレスアカウントから取引口座への登録要請がきているのか、どうやって確認するのだろう。金融機関の知らないところで認証されたものを、自分で確認しないでどうやって認証するのだろう。

ドコモ口座とdアカウント

ドコモ口座もdアカウント経由で銀行口座と紐づけるが、dアカウント自体には2段階認証が導入されている(必須でないようだが)。ただし、そのことと銀行口座登録時に銀行側に2段階認証がなくていいとは決してならない。紐づけようとしているdアカウント(ドコモ口座)が銀行口座の本人のアカウントとはかぎらないから、dアカウントの方が2段階認証で守られていても全く意味がない。守るべきは銀行口座の方である。

キャッシュレス業者の個人認証は金融機関の個人認証に比べ極端に脆弱だ。プリペイド式で認証が不要だったり、セキュリティの厳しいクレジットカードと紐づけることでチャージ機能を付与してきた。銀行のように免許証を送付したり窓口で手続きということもない。逆に銀行口座へアクセスできることで個人認証の論拠となっている場合もある(Auペイなど)。

まとめ

取引をメールで知らせない金融機関はあぶない。金融機関が損する訳ではないが、口座の契約者が被害が認識できない可能性がある。連携先がメールするからOKで、はない(連携先の登録メールアドレスと金融機関の登録メールアドレスが違っている場合、確認できない)

金融機関が、キャッシュレスなど他の決済サービスと連携している時点であぶない。簡単に連携できるほどあぶない。連携が面倒なほど危険度は減る。

取り扱い額(引き出し金額)の上限を設定できないところはあぶない。特に契約時に「上限なし」など論外(通常は100万円や49万円などが設定されている)。

主たる金融機関が、不正引き出しがないか確認してくれと、口座契約者に依頼しているが、不正かどうかに関係なく、自宅宛てもしくは登録メールアドレス宛てに、取引があったことを通知すべきだ。

認証の厳しい金融機関とあまあまのサービス業者の連携では、常に認証の厳しい金融機関が取引口座を守る対策を取るべきだ。

「有給35日!」なんて詐欺って巧妙です。詐欺体験その二[4of5]

つい最近友人が体験した話です。別記事になりますが現在就職活動中で私がハロワページの使い勝手を改善するブックマークレットやChrome拡張を作って提供したその方の体験談です。

銀行も警察もまだ相手してくれる段階ではなかった

次は警察です。まず近くの交番にて問い合わせると「警察署にそういったものに対応する窓口がありますのでそちらに行ってください」と言われ、行ってみました。

受付では生活安全課だかを紹介されたそうですが、「詐欺かも知れない」というと、「では刑事課」に行ってくださいといわれ、担当者の方に相談してみました。

ひととおり話をしたあとの担当者の感想は、「あなたはまだ被害を受けていないし、架空かも知れないが会社との雇用契約を結んでいるようすで、言ってみれば内部告発のようなもの」と言われ、「警察としては今のところは動けないが早めに雇用契約を無効にすることも考えられるのでは」とのことで、非常に柔らかい対応をしていただきました。

これも考えてみれば当たり前ですね。相談している当事者は何の被害も受けていないのですから。ひとことでいうと状況証拠的に「犯罪に加担する可能性がありそうだ」ということですから。

合法性を確認する約束を取り付けた後でトレーニングを開始してみた

結局、銀行も警察も、まだ事件性がないとのことで、動けません。そうすると、残る手段は、今回振り込まれた違法なのか合法なのか不明のお金を、振込み元に返すか、合法として送金手続きを踏むか、他の方法か、になります。銀行や警察に相談した翌日からトレーニング開始になりますが、「合法ですよね」「安心してください。なんなら、あとづけになりますが、今回のクライアントにサインしてもらった覚書をあなたにお見せする用意があります」と言われ、トレーニングを開始して一度だけ送金してみることにしました。

それで全額送金できれば、次の振込みがない限り、自分の口座残高は前と変わらず、一応納得が行きます。そのあと、直接雇用契約を破棄するなり、または、口座自体を休止や廃止するなりすればトレーニングは遂行できなくなり自動的に雇用契約が破棄される文言が適用されます。実体のない会社であればもともと雇用契約自体が無効なのですが。

いよいよトレーニング開始

実は、トレーニングの内容として紹介された業務は多岐に亘り、個人向け海外送金による2重課税の対策名目の業務の他に、日本支社の立ち上げ業務も入っていたようでした。そういった業務も出来て、かつ、1時間あたり数千円の賃金がもらえるとの条件だったので魅力的だったそうです。200時間働けば70万円以上になる計算です。

トレーニング期間の賃金に関してもうひとつあります。雇用者連絡システムのダッシュボード画面に現在の賃金の残高が出るのです。通貨がなんだったのか覚えていないそうですが、トレーニングで常時みることになるダッシュボード画面に、賃金残高が出るのですから、トレーニングが楽しみですよね。もちろんトレーニング期間の業務に対する報酬も雇用契約に明記されています。

ecn_ec_system_dashboard

加えて、雇用契約書によれば、トレーニングが完了すると社員としていろいろな特典が与えられるそうです。例えばさまざまな社会保険関連費用や歯科保険(?)だとか。(今回のあなたのポジションのような)管理者の場合には、モバイルデバイス込みの通信費用全額負担、輸入車購入時の割引特典等が与えられるとか。

ほぼ全容が判明している今考えると全く「取らぬ狸の皮算用」のような贅沢(?)な心配をこのときしたそうです。税金はどうなるのか。確定申告するのか。スウェーデン式に7割とか持っていかれるのか。モバイルはiPhone5Sに変えてみるか、今度の週末BMWの代理店をちょっとのぞいてみるか、等等。

トレーニング開始早々天の助けが!?

いよいよトレーニングが開始されます。前日にクライアントから振り込まれた合法的らしい(?)お金を口座から引き出して近くの個人向け海外送金サービスの店(エージェントというのでしょうか)にて手続きします。

その日トレーニング課題の書かれたPDFファイルの英文を読んでいると携帯にスウェーデンの国番号で国際電話の着信が。「トレーナーからのミッションは確認できていますでしょうか。それから今日のミッションはこれだけです。ただし送金が確認されるまで席を離れず在宅するように」との指示がありましたが、「今から考えるとスウェーデンの国番号で電話があったけれども、恐らくロシアから転送された番号ではないかと推測する」とのことでした。

送金手続き自体は拍子抜けするほど簡単で、トレーナーからの指示は「午後3時までにミッションを完了しなさい」だったのですが、現金引き出しから送金手続き完了までトータルで1時間も掛からなかったそうです。

ただ、送付先は本社のあるスウェーデンではなく、モスクワにいる資産マネージャ宛とのこと。トレーニングの担当地域は東ヨーロッパとアジアです。ここにうまい具合に「ロシア」が含まれているのですね。

送金が拒否された!?

自宅に戻り指示通り席を離れず待機していると暫くして携帯に着信が。今度はスウェーデンからではなく、先ほど手続きした個人向け海外送金サービスの店からの電話でした。

内容は「あなたの海外送金が拒否されたので返金します」とのこと。

「拒否されるような海外送金に俺は係わってしまっているのか」と再び「やはりこれは違法ではないのか」という思いがまた頭をもたげてきたそうです。

(つづく>>>)

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お世話になったリンク

最近とある経緯でスウェーデンの投資会社「Estate Capital Nordic AB」(https://www… – Yahoo!知恵袋
Estate Capital Nordic ABという、スゥエーデンの投資会社らしきところから、ロー… – Yahoo!知恵袋
トラブルに遭わないために
海外送金で法律にふれるのか教えてください。 – Yahoo!知恵袋
ウエスタンユニオン・ジャパン

「ボーナス10%!」なんて詐欺って巧妙です。詐欺体験その二[5of5]

不正送金の話が12/13の日経新聞に載っていましたね。凄い金額で、4倍に激増しているとか。

つい最近友人が体験した話です。別記事になりますが現在就職活動中で私がハロワページの使い勝手を改善するブックマークレットやChrome拡張を作って提供したその方の体験談です。

天の助けの詳細は不明

海外送金の確認は、送金先がロシアなので、時差や海外送金サービスの営業時間を考えるとやはり午後になるだろうなと計算できていました。実際、「いつまで待機していればいいのか」を問い合わせたところ、「午後3時までに確認できるから待機しておいて」との返事。

でも、個人向け海外送金サービスの店(日本側)からの「送金拒否」で流れが変わりました。「送金拒否」の連絡があったことを伝えると、「どうするかあとで指示します」とのこと。「本当に合法なんですか」との問いに「証拠を用意しています」との返事。

個人向け海外送金サービスのカスタマーサービスに連絡してみたそうです。「送金拒否」の理由が分かるかも知れないからです。そこに明らかな非合法な証拠が隠れていればそれを突きつけて雇用契約を破棄すればいいからです。

カスタマーサービスによると、「昨日からロシアとウクライナ向け送金に関して全件本部に送金可能かどうかの判断を仰ぐようになっており、あなたの送金はできないとの判断がなされ、返金されることになりました」とのこと。「送金拒否の理由は分かりませんか」との問いに「カスタマーサービスでも理由は不明です。すべて本部の判断でその具体的な理由は非公開です」というような回答。

結局確たる証拠はありませんが、「火のない処に煙は立たず」で「これはやはり非合法に間違いない。もっと真剣にネットを探してその確証を掴んでやろう」という思いになったそうです。

天の助けからネットに証拠がつながった

トレーナーからの指示を待っていても仕方ないので、個人向け海外送金サービスの店に行き返金の手続きを完了させました。

そして、ネットでも検索が始まりました。そうするとあっけなく見つかりました。もちろん本当の証拠ではありませんがいろいろな人が調べてくれてつなげられたものなので十分な参考になるでしょう。

最近とある経緯でスウェーデンの投資会社「Estate Capital Nordic AB」(https://www… – Yahoo!知恵袋

Estate Capital Nordic ABという、スゥエーデンの投資会社らしきところから、ロー… – Yahoo!知恵袋

普通にここまでは調べ切れませんね。みなさんさすがだと思います。

振り返ってみて、何が巧妙だったのか

個人向け海外送金サービスのWEBページにある国際送金詐欺には、同じようなケースが載っています。

「仕事を紹介するので、必要資金を送金してほしい」という詐欺が急増しています。
次のような手口で送金をさせる詐欺です。

  • 「英語ができる人材を探しています」という求人募集です。
  • 「仕事紹介のための必要資金をウエスタンユニオンを通じて指定先に送金してほしい」と言われます。

ウェブサイトや代表者署名入り契約書も緻密に偽造されておりますので、充分にご注意ください。 お心当たりのある方は、警察へご通報ください。

ここに「ウェブサイトや代表者署名入り契約書も緻密に偽造されております」とありますが、正にそのとおりです。友人にみせてもらったPDFファイルは電子署名入りなのですが、Acrobatに読ませるといかにも正統なものですというメッセージが現れます。こういうものに詳しい友人でも「限りなく本物」と思ってしまったそうです。

多少の細かい「あれ!」という思いは、このような「限りなく本物」と思わせる権威あるようなものの存在で消し飛んでしまいます。やはり細かいところまで矛盾がないかどうか見極める力が必要なようです。現代ではネットの情報が非常に役立ちますね。

結局振り込まれたお金はどうなったか

現在も振り込まれたお金は友人の口座にあるそうです。銀行や警察に相談している最中と聞いています。振込み元が特定できて返せる場合はいいですがそうでない場合はどうするんでしょうね。口座間でなく銀行などATMからの振込みの場合特定できないでしょうから。そういう場合は拾得物や遺失物の扱いにできないんでしょうかね。それも無理ならどこかに寄付でしょうか。

後日談です。銀行から組み戻しの依頼があり(ゆうちょからだそうですが)手続きが完了し友人としては完全に解決したとのこと。悪くすると口座凍結等に成りかねないですからね。良かったです

同様の勧誘が原因なのか不明だがロシア方面への送金事例が急増したとか

個人向け海外送金サービスのWEBページトラブルに遭わないためにには、次のような参考情報が追加されました。

ウクライナ・ロシア向け不正送金の急増について<2013.10.31>

2013年11月1日以降当面の間、ウクライナ、ロシアへの送金に関しては取引をお受けする際、店頭にてスタッフが送金の詳細について確認作業をさせていただきます。この作業は、月~金(祝日除く)の午前9時~午後7時のみ可能ですので、この時間帯以外のお取引は原則お受けできません。これはマネーロンダリング防止目的で、送金人様が意図せずに犯罪に加担するのを防ぐためのものです。何卒ご理解・ご協力のほどお願いいたします。

もしかすると、友人と同じく、勧誘を受けて国際送金にトライしたひとが大勢いたのかも知れませんね。下記リンクにある「詐欺」と特定した我々にとって心強い情報はつい最近出たものですので、こうした情報が出るまでには相当な数の勧誘メールとそれを真に受けてトレーニングと称した国際送金が行われたのでしょうね。

システムはまだ稼動しているようですね

まだ雇用者連絡システムは存在して動作しているようです。友人は既にログインではねられるようになったそうです。

でもまだWEBページが存在しているということは、まだ網を張っているか、どこかで国際送金が行われている可能性がありますね。警察などはなぜ抑えないのかな?それともすでにサイバー警察かなにかが全ての情報を抑えているとか。頑張ってください。

以上です。ありがとうございました。

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「時給3500円以上!」なんて詐欺って巧妙です。詐欺体験その二[2of5]

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ほどなくして雇用契約の文書が送られてきた

そうこうするうちに人事のマネージャから雇用契約に関する文書が送られてきました。どこかのテンプレートをコピーしたものでしょう。日本語にするとよくある就業規則のようなものが書かれています。また仕事の内容とかトレーニングで拘束される時間だとかが書かれた文書も別にありました。

けれども、文書は送られてきたわけではなく、会社の雇用者専用の連絡システムがあり、文書はそこからダウンロードするものでした。今思えばインタビューのときにそのシステムへログインするためのユーザIDとパスワードも仮設定されていました。

インタビューと文書双方に「いつから就業できるか」といった項目があり、雇用契約に関する文書をFAXで提出した日の一週間ほどあとの日付を設定しました。

「ああ、これでこの就活地獄から開放される」と思いました

「ああ、これでこの就活地獄から開放される」と思いました。

「これまで懸命に努力していろいろアプローチしてきた甲斐があり、やっと素晴らしいところに引っかかったのだ」と思いました。

家族に話し、両親に話して、祝福してもらいました。正味か実働がわかりませんが、30日間のトレーニングが始まると両親には会えなくなると思い、深夜バスを乗り継いで帰省して報告しました。

深夜バスを乗り継いで帰省して意気揚々と報告しました

ちょっと時間が前後しますが、深夜バスの中で会社の雇用者専用連絡システムにアクセスしてみると、メッセージがありました。トレーニング中の世話をしてくれるトレーナーからそのシステムに連絡が投稿されると、予め申請していた自分のメールアドレスに「トレーナーから重要なメッセージがありました。チェックして返答してください」とのメールが届きます。

移動中の車内からスマホでなんとかアクセスしてみると、「作業アカウントの登録書式」のような文書がUPされていました。要するに、自分の銀行のアカウントを登録してくださいということです。

これを見たとき「何で自分の個人アカウントを登録しなくちゃいけないの」というのが正直なところでした。

このアカウントを何に使うかというと、こうです。日本のクライアントの大半は現在当社に投資用のプライベートアカウントをもっているが、そうしたアカウントを持たずに気軽に投資したいクライアントが極少ないながら存在する。そうしたクライアント向けに会社が作った極東用作業アカウントを通して集約的に資金を集めるが、トレーニング中のあなたにはそうした(会社の)極東用作業アカウントを作ることができないので、トレーニング期間だけあなたの個人アカウントを使わせてもらう必要があるとのこと。

トレーニング用と称して銀行の個人アカウントを登録させられた

帰省を早めに切り上げて自宅に戻り登録書式に情報を記載してFAXしました。

本当はFAXではなくメール等で送付できるのですから自宅に戻る必要もないのですが、サインが必要な書式でもあり帰省先にはFAXもスキャナもないという環境でしたし、両親への報告はすぐに済んだので、急いで戻った次第です。

実は雇用契約の中に「完全に設備の揃った在宅勤務環境」の設置があります。これはトレーニングするための必須条件のようでした。日本支社のようなオフィスがまだないので、暫くの間、在宅勤務で業務を行う必要がありますとのこと。幸い自宅には在宅勤務に必要なものが全て揃っていましたので、「これまでこうしていろいろやってきた甲斐があった」と自分を労いました。

引き出し限度額等の情報を至急送れとの連絡が

銀行の個人アカウントに関する情報を登録書式に記載してFAXするとすぐに、「引き出し限度額の情報も送ってほしい」との連絡がありました。ATM引き出しや窓口引き出し、ワイヤートランスファーという日本ではあまり聞かない引き出し方法(?)の場合についてもそれぞて調べて送付してほしいとの連絡がトレーナーから例の雇用者連絡システムを通してありました。

(つづく>>>)

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つい最近友人が体験した話です。別記事になりますが現在就職活動中で私がハロワページの使い勝手を改善するブックマークレットやChrome拡張を作って提供したその方の体験談です。

SSL通信しないでクライアントの情報を守れるの?

ecn_ec_system_login

この雇用者連絡システムにはちょっと変だなということがあります。「クライアントに関する情報を守るために専用システムを設定しているのだ」という説明があったのですが、SSL通信になっていないのです。GoogleやYahooなどのサイトにアクセスするとURLの出るオムニバーのところに鍵のアイコンが出てきますよね。あれが出ないのです。セキュリティーを守る必須条件のひとつが守られていないのも、今から考えてもおかしなことのひとつでした。

日本の銀行にある自分の個人アカウントに関する詳細な引き出し限度額の次は、個人向け海外送金サービスに関する情報を送れと。

個人向け海外送金サービスに関する情報を

個人向け海外送金サービスとは、法人など銀行に取引用口座をもったもの同士の銀行間取引ではなく、口座をもたなくても非常に手軽に海外に送金したり海外からお金を受け取ったりできるサービスです。つい最近のことですが、コンビニ各社が制限付ながらこのサービスと提携したことにより、取り扱い拠点が100のオーダから一挙に10000のオーダになり、利便性が飛躍的に向上しました。

あとで出てきますが、ものすごく頻繁に使われていて、ひっきりなしに海外送金サービス利用の顧客がきます。あれだけ顧客があるとエージェントは結構儲かるのでしょうかね。

要求されたのは、個人向け海外送金サービスの拠点に関して調べて、所在地と営業時間について調べてその結果をレポートしてほしいとのこと。

欲しい情報が揃うや否や動き出した

大分あとで気づいたのですが、これまで手を変え品を変え、友人のような英語の堪能な日本人に接触してきたのは、

  • 英語で連絡ができる
  • 日本に銀行口座があり銀行やATMへのアクセスがよい
  • 個人間海外送金サービスの拠点に近い
  • 日本に住んでいる

という条件を満たすひとを探していたのですね。優先順位としては恐らく英語で連絡ができることだと思います。他の条件は日本に住んでいる日本人成人なら大抵満たすでしょう。

欲しい情報を得るとすぐに動きだしました。

開始日の前日にいきなり仕事がきた

トレーニング開始予定の日を翌日に控えた日の朝、雇用者連絡システムにトレーナーからメッセージが入りました。

ecn_ec_system_messages

「あなたの口座にお金が振り込まれたので確認してください」との内容。

その日はトレーニング開始予定の前日なので予定が入っており、仕方なく「午後にチェックするでいいですか」と返信したところ、それに対して

「今すぐあなたの口座にお金が振り込まれたので確認して振り込み金額を全額引き出しなさい。そしてその足で個人向海外送金サービスを使って送金してください。期限は午前中」との返事。

これを見たとき、「あれー」と思いました。「これはやはり巧妙に仕組まれた詐欺なのでは」と。

クライアントからの振込みの目的について確認

これについてもちょっと話が時間的に前後しますが、銀行口座と個人向海外送金サービスを使ったトレーニングについて聞くと、恐らく誰でも「これ違法ではないのかな?」と感じると思います。

実際そう感じた友人はトレーナーにいろいろ疑問をぶつけてみたそうです。例えば「個人向海外送金サービスを本来個人投資家と企業の間で使うのに違法性はないのか」など。そのときの回答はこうです。「現在の銀行間取引には2重課税の問題があり、それを回避するための方便(?)として使っています」

こうした金融関係の情報は製造業出身の友人には知る由もありません。恐らくこういう言い訳で納得してもらえるように、わざと知識のない経歴のひとを選んでいるのかもしれません。

銀行も警察もまだ相手してくれる段階ではない

海外送金に必要な条件が揃ったところで、相手が焦ったのか、強制的な命令調になった指示にカチンと来た友人は、「これは詐欺だね」と動き始めました。

まず、銀行から。知らないひとの名前で自分の個人口座に、引き出し限度額ぎりぎりの金額が振り込まれておりその振込み処理番号も分かっています。それについて口座のある銀行に問い合わせてみたところ、「銀行口座は単なる入れ物のようなものなので違法性が証明されて警察その他から問い合わせがないとお調べできません」とのこと。友人自身が損をした訳でもなく口座の残高が増えている訳ですから、銀行の回答も当たり前といえば当たり前ですね。

ネットを見ると、「振り込み先を間違えてしまい、組み戻しを要請したが、先方が応じてくれなくて困っている」とか、普通に教育を受けたひとならちょっと理解に苦しむような状況が頻発しているようです。

今回はそうした「間違って振り込んだ」のではなく本人が認識しているのなら海外送金するために振り込んだのでしょうし、本人が認識していないのならネットIDを盗まれてこちらに振り込まれたのかも知れません。また本人が認識していても「母さん助けて詐欺」みたいに家族や知人を装ったひとの指示で振り込まれたものかも知れません。

悪意をもって振り込まれたものでも、悪意がなく振り込まれたものでも、どなたかのお金が自分の口座に振り込まれる状況は「すごく嫌だった」と話していました。

(つづく>>>)

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